確定申告とは、、、
確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に基づいて、納めるべき所得税や復興特別所得税の金額を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。所得の種類や納税方法に応じて、個人や法人が行う申告制度です。
確定申告は、主に以下の目的で行われます：
- 所得税の納付
1年間の所得から税額を計算し、税務署に申告・納付します。 - 過払い税の還付
年間を通じて源泉徴収された税額が過剰であった場合、その還付を受けるために申告します。
誰が確定申告をする必要があるか？
確定申告が必要な人は以下のような場合です：
1. 自営業者や個人事業主
個人事業を営む人は、所得税を自分で計算して納付する必要があります。
2. 給与所得者
一般的には給与所得者は年末調整で所得税の清算を行うため確定申告は不要ですが、以下の場合は申告が必要です：
- 年収が2,000万円を超える場合
- 副業で20万円以上の所得がある場合
- 複数の会社から給与を受け取っている場合
- 年末調整ができなかった場合（退職後の収入があるなど）
3. 不動産収入や株式取引の所得がある場合
- 不動産賃貸収入や株式売買で利益が出た場合、所得税の申告が必要です。
4. 所得控除を受ける場合
医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などを受けたい場合も、確定申告が必要です。
5. 退職金や一時所得がある場合
特定の所得が発生した場合、別途申告が求められます。
確定申告の流れ
確定申告は大きく分けて以下の手順で進めます：
1. 必要書類の準備
確定申告に必要な書類を揃える段階です。以下の書類が必要です：
- 源泉徴収票（給与所得者の場合）
- 収支内訳書または青色申告決算書（個人事業主の場合）
- 医療費控除や寄付金控除の領収書
- 各種支払調書（報酬・配当など）
- 預金通帳、株式取引の記録など
2. 所得と経費の計算
所得を種類ごとに計算し、必要経費を差し引いて課税所得を算出します。
所得の種類には以下があります：
- 給与所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 配当所得
- 譲渡所得（株式や不動産売買）
- 退職所得
- 一時所得（保険金や懸賞など）
3. 税額の計算
課税所得が算出されたら、以下のステップで税額を計算します：
- 所得控除を差し引く（扶養控除、基礎控除、医療費控除など）
- 課税所得に税率を適用する（累進課税方式）
- 必要に応じて税額控除（住宅ローン控除など）を行う
4. 申告書の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税理士ソフトを利用して、申告書を作成します。
5. 申告と納税
申告書を提出し、納税を行います。手続きは以下の方法で行えます：
- 税務署に直接提出
- 郵送で提出
- 電子申告（e-Tax）を利用
青色申告と白色申告
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告
- 青色申告特別控除が利用可能（最高65万円控除）
- 損失を繰り越せる
- 家族従業員に対する給与が経費として計上可能
- 仕訳帳・総勘定元帳の記帳が必要
白色申告
- 特別控除はなし
- 手続きが比較的簡単
- 簡易的な帳簿で申告可能
確定申告の期限
- 申告期間
毎年 2月16日から3月15日（土日祝の場合は翌営業日）
過去の申告を行う場合、5年間の期間内で「更正の請求」や「還付申告」が可能です。 - 還付申告
確定申告期間にかかわらず、還付申告はその翌年1月から可能です。
確定申告でよくあるミス
- 収入や所得の計算間違い
経費や控除の過少申告・過大申告が典型的なミスです。 - 書類の不足
控除に必要な領収書や証明書を提出しないこと。 - 申告期限の遅れ
期限を過ぎると「延滞税」や「無申告加算税」が課されます。 - 適切な控除を利用しない
住宅ローン控除や医療費控除を忘れるケースがあります。
節税のポイント
- 青色申告を活用
青色申告特別控除を活用することで大幅な節税が可能。 - 経費の漏れを防ぐ
業務関連の支出を正確に記録することで、課税所得を減らせます。 - 控除をフル活用
各種所得控除や税額控除を積極的に活用します。 - 税理士の相談を活用
節税や申告漏れを防ぐため、専門家の助けを借りるのも有効です。
確定申告後の流れ
確定申告が終わると、以下の流れが待っています：
- 納税が必要な場合、期限までに支払います。
- 還付金がある場合、申告後約1～2ヶ月で指定口座に振り込まれます。
- 税務調査の対象になる可能性もあります。書類の保存期間（7年間）を守りましょう。
結論
確定申告は、自分の所得を正確に把握し、適切な税金を納めるための重要な手続きです。手間がかかる反面、税金の還付を受けたり、節税の効果を得ることもできます。特に自営業者や副業をしている人にとっては、毎年の適切な申告が将来的な税務リスクを回避する鍵となります。